今回は、「探偵に出来る事、出来ない事」の探偵豆知識をご紹介します。
探偵と言えば、一般的な浮気調査や素行調査などに限らず、依頼者から請け負った様々な調査を行う職業です。
しかし、そんな探偵にも出来る事と出来ない事があります。
探偵は、「探偵業法」という法律で、行う事が出来る業務が明確に定められているのです。
ということで、今回は皆さんが探偵に調査を依頼する前に確認しておくべき、「探偵に出来る事、出来ない事」を紹介していきたいと思います。
探偵に出来る事
まずは、探偵に出来る業務内容を紹介していきます。
例えば、
・浮気調査
・素行調査
・所在調査
・企業調査
などになります。
探偵が行う主な調査手段としては、大きく分けて
・聞き込み
・張り込み
・尾行
の3つがあげられます。
実は探偵は調査方法や出来る事の範囲が法律で定められているんです。
これらの調査方法が可能かつ、依頼内容に違法性がないような調査は探偵に依頼が可能であるということになるわけです。
具体的には以下の通りです。
| 浮気調査 | パートナーや配偶者の浮気・不倫の証拠を掴む |
|---|---|
| 所在調査 | 行方不明者や家出人の居場所を調査する |
| 企業調査 | ・雇用にともなう身元調査や素行調査を行う ・M&Aや取引に伴うトラブルを避けるため、対象企業の経営状態を調査する |
| 素行調査 | 対象人物の日頃の行いやを調査する |
| 嫌がらせ調査 | 嫌がらせを行う人物の特定や嫌がらせを行う理由を調査する |
探偵に出来ない事
それでは、探偵に出来ない事は具体的にどのようなことなのでしょうか？
前述のとおり、違法性がある行為は行う事が出来ません。
また、調査対象者の権利やプライバシーを侵害するような調査は行うことが出来ません。
実際に探偵業法の第6条には探偵業務実施の原則が定められています。
「探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者は、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することが無いようにしなければならない。」
ということです。
具体的には
・犯罪歴の調査
・盗聴器を用いた調査
・口座残高、借金、クレジットカードの残高調査
・ストーカー目的の調査
・復讐目的の調査
・別れさせ工作
などの業務は探偵は行う事が出来ません。
当然、しっかりとした探偵業者であれば、上記の調査を行うことはありませんが、中には依頼を受けているところもあるようです。
しかし、違法な調査を依頼し、探偵が違法な調査を行った場合、探偵社だけではなく、依頼者も責任を取る必要が出てきてしまう場合があるので、お気を付けください。
探偵に出来る事の範囲
通常業務で行っている調査の中でも、行う事が出来ない調査もあります。
そこで、ここからは、探偵に出来る事、出来ない事の範囲を解説します。
【浮気調査】
浮気調査で出来る事
・浮気の証拠取得・事実確認
・浮気相手の素性調査
・パートナーの行動調査
【素行調査】
素行調査において、事実確認や証拠集めが出来るもの
・パートナーや配偶者の浮気
・従業員の不正行為
・内定者の人間性や経歴
・配偶者の借金
・新規取引先の信用性
上記のような内容の調査は可能です。
しかし、探偵が調査を行う事で違法行為に当たる調査もあるので、下記のような調査は行うことが出来ません。
・調査対象者のスマホの中の画像やLINE、SNSなどのメッセージを確認する
・別居中の調査対象者が住んでいる自宅や会社に侵入する
・調査対象者の自宅や会社に盗聴器を仕掛ける
しかし、これらはパートナーや配偶者が行う分には問題にならない場合もあります。
例えば、家主である旦那様が自宅前に防犯カメラを設置し、それを元に奥様の行動パターンを把握されたり、旦那様の単身赴任先のマンションに奥様が出向くような事はなんの問題もありませんので、探偵と依頼者様で行える範囲で協力して証拠集めをすることで確実な証拠を集めることが出来ます。
【所在調査】
所在調査は基本的に聞き込みや張り込みなどで情報を集めていくので、張り込みの際に、不法侵入をしてしまうようなことが無ければ、法に触れる事は少ないです。
ただ、「所在調査なら素人でも出来るのでは？」と考えてご自身で調査対象者の居場所を探されるい方が多いです。
しかし、実は探偵と素人で出来る事に大きな違いがあります。
| 素人ができること | ・チラシの作成及び配布 ・掲示板やSNSでの呼びかけ ・事件性が高い場合、警察へ捜索届の提出 |
|---|---|
| 探偵ができること | ・独自ルートを用いた捜索 ・聞き込み・張り込み・尾行による捜索 ・対象者の私物から居場所を推測する |
探偵は、警察と同じようなレベルでの聞き込みや張り込み、尾行が出来るだけでなく、調査のために必要な調査機材が揃っています。
警察に調査を断られてしまった場合でも探偵に依頼することで、所在を特定することが出来るでしょう。
ただ、店舗などに監視カメラの映像の提供を依頼したりということは、警察でないと出来ないので、探偵と警察でも調査可能な範囲には違いがあります。
まとめ
上記のように、個人、探偵、警察でそれぞれ行える調査に違いがあり、探偵といえどなんでもできるわけではありません。
「こんな依頼がしたいけど、探偵に可能かどうかわからない」と言ったお悩みがあるようでしたら、調査可能な範囲をご教示しますので、お問い合わせください。
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